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【日欧EPA大枠合意】幅広い分野で規制緩和 公共事業の門戸開放は政令市に拡大 「シャンパン風」禁止に  

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【日欧EPA大枠合意】
幅広い分野で規制緩和 公共事業の門戸開放は政令市に拡大 「シャンパン風」禁止に  

会議の冒頭、出席した安倍晋三首相(中央)を歓迎するドナルド・トゥスクEU大統領(左)とジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長=6日、ブリュッセル(ロイター) 会議の冒頭、出席した安倍晋三首相(中央)を歓迎するドナルド・トゥスクEU大統領(左)とジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長=6日、ブリュッセル(ロイター)

 【ブリュッセル=西村利也】日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)では、投資や政府調達、電子商取引など幅広い分野でも、新たな規制緩和やルールを定めた。日本・EU間の9割超の品目で関税が撤廃されるたけでなく、規制緩和で通商の円滑化を図るためだ。ただ、国内企業にはメリットとデメリットが併存する。

 公共事業の入札規制を緩和する「政府調達」の分野では、都道府県や政令指定都市が運営する行政法人などに対象が拡大される。また、中核市の一般競争入札でも、一定基準額以上の調達は、建設サービスを除き欧州企業の参加が認められる。

 これにより地方の大学や病院などの新設や、役所内のインフラシステム導入や公用車購入の入札で、欧州企業の参加が可能になる。一方、地方の中小企業では受注などに影響が出る恐れがある。

 また、安全面を理由に制限されていた鉄道会社の物品調達の国際入札に関しても、JR北海道、四国、貨物、東京メトロなどに拡大することで合意。各社は国際入札に向けた手続きの整備といった作業が発生しそうだ。

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