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【日欧EPA大枠合意】EU、保護主義に対抗 「世界にシグナル」 中南米・アジアに攻勢

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【日欧EPA大枠合意】
EU、保護主義に対抗 「世界にシグナル」 中南米・アジアに攻勢

サミット終了時、握手を交わす安倍晋三首相(左)とドナルド・トゥスクEU大統領=6日、ブリュッセル(ロイター) サミット終了時、握手を交わす安倍晋三首相(左)とドナルド・トゥスクEU大統領=6日、ブリュッセル(ロイター)

 【ハンブルク=宮下日出男】欧州連合(EU)は日本との経済連携協定(EPA)の大枠合意について、保護主義に抵抗し、自由貿易を推進するための「世界に対するシグナル」と重視してきた。今後は日本との合意を中南米やアジアとの協定締結に向けた交渉進展の弾みとし、自由貿易の牽(けん)引(いん)役として攻勢をかけていきたい考えだ。

 EUと日本が交渉を始めたのは2013年。EUとしては当初、同じ時期に交渉が始まった米国との環大西洋貿易投資協定(TTIP)の交渉を優先させる空気が強かった一方、米国は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に傾注。EUには貿易ルールづくりなどで出遅れるとの懸念もあった。

 だが、トランプ米政権の誕生で状況は一変した。米国はTPP離脱を決め、TTIPも凍結状態。EUでは自由貿易推進をアピールするためにも日本との協定が焦点に浮上した。「反EU」など保護主義的な勢力が失速する一方、9月に総選挙のあるドイツは今後、政治的に微妙な時期に入る。こうした事情も、このタイミングでの合意を後押しした。

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