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【東芝半導体売却】半導体技術流出に強い危機感、日米韓連合と交渉

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【東芝半導体売却】
半導体技術流出に強い危機感、日米韓連合と交渉

陣営作り遅れ

 しかし、半導体大手の米ブロードコムや台湾鴻海(ホンハイ)精密工業といったライバルに比べ陣営作りは遅れた。革新機構と日本政策投資銀行は、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と連合を組んだが、提示額は1・8兆円と3兆円近い鴻海、約2・2兆円のブロードコムに差をつけられた。並行して経団連が日本企業に出資を呼びかけたものの、応じる動きは広がらなかった。

 事態が動いたのは今月中旬に米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスと合流してからだ。KKRは抜けたが、何とか2兆円を確保できる算段がついた。東芝メモリと競合するSKには出資させず、融資にとどめることで、技術流出を防ぎ、独占禁止法審査の長期化も避けられると判断した。一方、中国と関係が深い鴻海は当初から避けられ、ブロードコムも買収後の中国への転売が懸念材料の一つになった。東芝の経営が窮地に陥ったのは、原子力事業で巨額損失を出したためだ。東芝関係者は「(罪のない)半導体のリストラは何としても避けたい」と語る。その点、日米韓連合はリストラの懸念が少ないことも評価された。年間約3千億円の設備投資も関係者は「用意できる」と太鼓判を押している。

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