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東芝メモリ売却 日米韓連合と優先交渉へ WDは合流断念

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東芝メモリ売却 日米韓連合と優先交渉へ WDは合流断念

 東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、経済産業省が主導した「日米韓連合」と優先的に交渉を進める方針を固め、21日の取締役会で提案する見通しになったことが20日、分かった。協業相手で売却に反対する米ウエスタンデジタル(WD)も連合に合流する案が模索されていたが、東芝との対立解消にめどが立たないことから断念した。

 東芝は21日に優先交渉先を決定し、株主総会の開かれる28日までに売却の正式契約を結ぶ方針。売却先を、産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスなどからなる「日米韓連合」とする方向で最終調整している。

 買収金額で好条件を示す米半導体大手のブロードコムも対抗馬として残るが、日米韓連合は売却後も日本側が経営の主導権を握ることができ、独占禁止法の審査も短期間で済むことなどから選定される見通しになった。

 ただ、WDは合弁契約に違反しているとして売却中止を求め、15日(日本時間)に米国の裁判所に提訴するなど東芝との対立の着地点はみえていない。WDの妨害で、売却プロセスが東芝の計画通りに進むかには不透明な部分もある。

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