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麻生太郎財務相、郵政株売却に「影響なし」 野村不HD買収白紙で 

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麻生太郎財務相、郵政株売却に「影響なし」 野村不HD買収白紙で 

麻生太郎副総理兼財務相=20日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影) 麻生太郎副総理兼財務相=20日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 麻生太郎財務相は20日の記者会見で、日本郵政が野村不動産ホールディングスの買収計画を白紙撤回したことに関連し、政府が保有する日本郵政株の売却について、「今の段階で、影響が出てくるという感じはまったくない」と述べた。

 買収計画が中止となったことで日本郵政の成長戦略に不透明感が出ており、株価にも影響するとみられる。政府が保有する株式売却のタイミングの判断が難しくなっているとの見方も出ており、麻生氏の発言は、こうした見方を牽制(けんせい)した形だ。

 財務省は1月、株価が上昇傾向にあることなどを踏まえ、政府が保有する日本郵政株の約8割の追加売却に向けた事務手続きを開始。3月には主幹事証券会社を選定し、7月にも売却すると予想されていた。

 平成29年度国債整理基金特別会計の予算案に、財務省は郵政株の売却収入として最大1兆4千億円を計上した。売却収入は全て東日本大震災の復興財源に充てる。

 27年11月の日本郵政上場の際には、発行済み株式の11%分の株式を7千億円弱で売却。追加売却を含め、34年度までに4兆円を確保する計画だ。

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