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日本郵政、前途多難な成長戦略 国内外の物流立て直し急務

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日本郵政、前途多難な成長戦略 国内外の物流立て直し急務

 野村不動産HDの買収が白紙になったことで、日本郵政の成長戦略の見直しは避けられなくなった。傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の新規業務は認可されたが、黒字化には時間がかかりそうだ。郵政は今後も買収先を探す方針だが、本業である国内外の物流事業の立て直しが喫緊の課題だ。(大坪玲央)

 「野村不HD買収で、毎年数百億円の収益が見込めるのは大きい。高くても買うべきだという意見は最後まであった」

 郵政幹部は、買収価格が折り合わず“破談”にせざるを得なかったことについて、苦渋の表情でこう打ち明けた。

 関係者によると、郵政と野村不HD筆頭株主の野村ホールディングス(HD)で価格交渉が本格化したのは6月に入ってから。5月に買収交渉が報道されて以降、野村不HDの株価が高止まっていたこともあり、価格をつり上げようとする野村HD側と、高すぎる価格に難色を示す郵政側の交渉は難航。5月中旬から始まった野村不HDの資産査定も中断していたようだ。

 そもそも、郵政傘下の日本郵便は赤字体質。このため、郵政は金融2社の株式の一部を売却後、新たな事業の柱として不動産事業に目をつけ、野村不HDの買収をもくろんだ。

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