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三井住友銀、4000人を再配置 本店に事務集約 相談型の店舗拡充

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三井住友銀、4000人を再配置 本店に事務集約 相談型の店舗拡充

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)の国部毅社長は31日までに産経新聞のインタビューに応じ、今後3年間で三井住友銀行の全430店を、相談業務に力点を置いた「次世代型店舗」に移行する計画を明らかにした。各支店で行っている事務作業も本店に集約。人工知能(AI)などを使って効率化を図り、約4千人を新たな事業部門に再配置する。

 国部社長は「店舗に行く人が減り、スマートフォンで決済するなど、消費者の行動様式が変わってきている」と指摘。変化に対応するため、スマホのアプリを改善して利便性を高めるほか、事務部門の本店集約により空いたスペースを、資産運用の相談ブースなどにつくりかえる。店舗数は現状を維持する。

 事務作業はAIやロボット技術を活用して自動化する方針。国部社長は「初期費用として500億円くらいかかるが、3年で200億円、5年で300億円のコスト削減効果が得られる」と語った。

 また、三井住友FGはNTTデータなどと共同で本人認証サービスを提供する新会社を設立した。指紋や顔、声などの生体情報で本人確認し、IDやパスワードの入力が不要となる仕組みの構築を目指す。国部社長は「生体認証のプラットフォームをつくる」と強調した。

 このほか、課題とされる信託業務については「事業承継などを強化し自前で拡大する」と述べ、当面は他社との提携や買収を否定した。(蕎麦谷里志)

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