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【TPP】あすTPP11閣僚会合 早期発効へ地ならし 米抜きで難航、足並みどこまで

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【TPP】
あすTPP11閣僚会合 早期発効へ地ならし 米抜きで難航、足並みどこまで

 米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加11カ国による閣僚会合が21日、ベトナムのハノイで開かれる。できる限り早期の発効を目指すことに加え、米国の復帰を優遇する仕組みの検討などを盛り込んだ閣僚声明を発表する方向で調整。米国抜きの発効に難色を示す国を含め、11カ国で足並みをそろえ発効に向けた議論をスタートできるかが焦点だ。(田辺裕晶)

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 閣僚会合に出る石原伸晃経済再生担当相は19日、ハノイに到着し、同国のアイン商工相のほか、メキシコやペルーの閣僚と相次いで会談。開催国のベトナムとは、11カ国での発効を目指して協力する方向性を確認した。

 11カ国での発効は日本やオーストラリア、ニュージーランドが主導している。ただ、米国への輸出増を念頭に国内の規制緩和などに合意したマレーシアなどは米国抜きのTPPに不満を抱えており、参加国の思惑はちぐはぐだ。

 先導役だった米国の離脱で「ハノイで明確な方向性を打ち出せないと(TPPは)バラバラになる」(石原氏)だけに、共同声明では慎重な国に配慮し、「11カ国での発効」といった明確な表現を避ける見通し。

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