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【ビジネス解読】中国、自動車メーカーの外資規制緩和へ トランプ米政権「外圧」をテコに 「パクリ」横行・国内メーカーの膿出し切れるか

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中国、自動車メーカーの外資規制緩和へ トランプ米政権「外圧」をテコに 「パクリ」横行・国内メーカーの膿出し切れるか

中国・武漢市にあるホンダの合弁会社の完成車組み立て工場。中国の旺盛な自動車需要に応えようと、生産能力を増強している(AP) 中国・武漢市にあるホンダの合弁会社の完成車組み立て工場。中国の旺盛な自動車需要に応えようと、生産能力を増強している(AP)

 ブルームバーグによれば、業界団体は「自動車産業を発展させる主導権を今、手放せば、業界は外国車の加工工場になり下がってしまう」(中国自動車工業協会)、「競争力が十分でない中国の自動車メーカーは、政策変更によって崩壊しかねない」(全国乗用車市場情報連合会)と猛反対。長城汽車の魏建軍会長にいたっては「中国メーカーは依然、ブランド形成の初期段階だ」とプライドをかなぐり捨てたかのようにメディアで訴えていた。

 「規制緩和がイノベーションや品質向上につながる」と真っ当な主張をする、ボルボ乗用車部門「ボルボ・カーズ」を傘下に擁する浙江吉利控股集団は、少数意見に過ぎなかった。

 こうした流れが一転したのは、トランプ米大統領の誕生だ。中国の習近平国家主席は4月にトランプ氏と会談し、貿易不均衡是正に向けた100日計画で合意した。自動車分野における規制緩和をアピールすることで、米国に配慮したとみられる。

 中国政府には、米国という“外圧”を利用し、自動車産業の膿を出したいという思惑もある。

 中国政府は04年、自動車産業発展政策を全面改定し、「10年までに世界の主要自動車生産国となり、輸出力を持つ」、「国内シェア15%以上の大型自動車企業集団を育成する」など、国内自動車産業の成長戦略を打ち出した。税制などで小型車購入を優遇し、国内メーカーを支援したのだ。

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