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【検証エコノミー】金融庁 「豪腕」森長官路線 指導行政「先祖帰り」懸念

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【検証エコノミー】
金融庁 「豪腕」森長官路線 指導行政「先祖帰り」懸念

 金融庁は来夏には検査・監督を一体化する発足時以来の大規模な組織再編を断行する方針だが、金融機関に対する過剰な経営介入でかつての金融行政に“先祖返り”しないよう自戒する必要がある。

 ■金融庁 バブル崩壊後の不良債権問題で金融システム不安が高まる中で、大蔵省(現・財務省)と金融機関の癒着に批判が集中し、平成10年に金融機関の検査・監督機能を持つ金融監督庁が大蔵省から分離。12年には金融制度の企画・立案機能も移り、金融庁が発足した。現在、各局の定員(29年4月)は総務企画局が419人、検査局が391人、監督局が303人。検査と監督の縦割りを排し、金融機関との対話を深めるための組織再編を模索している。

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