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【検証エコノミー】金融庁 「豪腕」森長官路線 指導行政「先祖帰り」懸念

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【検証エコノミー】
金融庁 「豪腕」森長官路線 指導行政「先祖帰り」懸念

 金融庁の森信親長官が就任し7月で2年になる。金融機関に「顧客本位」の経営を促して経済の成長につなげるという青写真を描き改革を推進。その豪腕ぶりに官邸の信頼も厚く、3年目の続投も確実視されている。だが、ともすれば強圧的にも映る手法に金融業界は反発。前身の金融監督庁の発足から20年目を迎える中で、業界から「箸の上げ下ろしまで指示される」と揶揄(やゆ)されたかつての金融行政に逆戻りしかねないとの不安も招いている。(中村智隆)

 「顧客本位を口でいうだけで、具体的な行動につなげられない金融機関が淘(とう)汰(た)されていく環境を作っていくことがわれわれの責務だ」

 先月、都内で開かれた日本証券アナリスト協会の講演で、森氏は証券関係者らを前にこう宣言した。手数料を稼ぎやすい商品の販売が優先される国内の投資信託市場の現状を問題視。「顧客の資産を増やすことができないビジネスは社会的価値があるのか」と厳しく問いかけた。

 森氏が顧客本位を掲げるのは超低金利、年金不安を背景に、国民の安定的な資産形成に金融機関が寄与する必要性が高まっているとの認識があるため。一昨年からの金融行政方針にも盛り込まれている。

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