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「恐怖指数」1カ月ぶり急上昇 トランプ氏の露疑惑 世界経済のリスク要因に 

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「恐怖指数」1カ月ぶり急上昇 トランプ氏の露疑惑 世界経済のリスク要因に 

 18日の外国為替市場では円買いドル売りが加速。円相場は一時1ドル=110円台前半まで急伸し、東京市場の17日夕方と比べ2円以上も円高ドル安が進行。円高と前日の米国株急落が重しとなり、日経平均株価の終値は前日比261円02銭安の1万9553円86銭と大台の2万円が遠のいた。

 17日のダウ平均は前日比372.82ドル安の2万0606.93ドルで取引を終えた。18日は中国・上海や韓国、台湾などアジアの株式市場も株価は軒並み下落して取引を終了。ドイツやフランスなど欧州各国の株式市場も下げて始まった。

 金も買われた。17日のニューヨーク金先物相場は、4月下旬以来約3週間ぶりの高値で取引を終えた。

 トランプ氏弾劾の可能性も意識されている。米金融取引市場「プレディクト・イット」では16日、取引動向から算出される下院が年内にトランプ氏の弾劾決議を可決する確率が一時33%に達し、17日も20%台後半で推移。連邦捜査局(FBI)のコミー前長官が突然解任された前日にあたる8日は、7%の低水準だった。

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