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厚労省「ブラック企業リスト」に載った企業の傾向は?

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厚労省「ブラック企業リスト」に載った企業の傾向は?

厚労省が発表した「ブラック企業リスト」 厚労省が発表した「ブラック企業リスト」

厚生労働省が公開した労働基準関係法に違反した企業リストの内容を、東京商工リサーチが分析。掲載企業の傾向を明らかにした。[ITmedia]

 厚生労働省が、労働基準関係法に違反し、1年以内に書類送検された国内企業のリストをホームページ上で公開(関連記事)。電通、パナソニック、日本郵便など大手企業も含まれる「ブラック企業リスト」として関心が集まった。

 では、リストに掲載された332社には、どのような傾向があるのだろうか--東京商工リサーチが調査結果を発表した。

中小企業が7割 既に倒産・解散した企業は18社

 掲載された企業のうち、売上高が判明したのは224社。売上高は「1~5億円未満」が最も多く、31.5%(77社)。「1億円未満」は23.7%(58社)、「5~10億円未満」は11.8%(29社)で、中小・中堅企業が全体の約7割を占めた。

 また、掲載企業のうち16社が倒産、2社が解散していた。東京商工リサーチは「業績悪化や資金力の乏しさが法令違反につながった可能性もある」と指摘している。

 一方、売上高100億円以上の大企業は21社。最も規模が大きな企業はパナソニックで、2017年3月期の売上高は約7兆3400億円だった。

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