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3月期決算ピーク 円高影響、5年ぶり営業減益へ

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3月期決算ピーク 円高影響、5年ぶり営業減益へ

東証上場企業の平成29年3月期決算の発表がピークを迎え、資料を配布する各企業の担当者=12日、東京都中央区の東京証券取引所 (寺河内美奈撮影) 東証上場企業の平成29年3月期決算の発表がピークを迎え、資料を配布する各企業の担当者=12日、東京都中央区の東京証券取引所 (寺河内美奈撮影)

 東京証券取引所に上場する企業の平成29年3月期決算の発表が12日、ピークを迎えた。SMBC日興証券が11日までに発表を終えた東証1部上場企業800社(金融除く、全体の61・3%)の決算を集計したところ、本業のもうけを示す営業利益は前期比5・9%減の25兆730億円で、5年ぶりに営業減益となりそうだ。

 昨年11月の米大統領選後の急激な円安進行が追い風となったが、上半期に円高傾向で推移したマイナス影響を補いきれなかった。

 売上高は2・3%減の339兆4230億円。経常利益は1・4%増の27兆8410億円で、プラス圏を維持できれば2年連続で過去最高を更新する。最終利益は18・0%増の19兆2730億円で、2年ぶりに最高を更新する見通しだ。

 直近の29年1~3月期に限ると、円安を支えに増収増益で、営業利益は前年同期比6・7%増、経常利益は39・6%増となった。

 30年3月期の業績予想は11日までの集計で、売上高と営業・経常・最終各利益とも増加見通しとなっている。鋼材市況の低迷で前期は苦戦した鉄鋼が大幅な営業・経常増益になるとしたほか、海運業は前期の赤字から黒字転換を見込む。

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