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【企業アンケート】「働き方改革」罰則付き残業規制、96%「評価」

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【企業アンケート】
「働き方改革」罰則付き残業規制、96%「評価」

 「働き方改革」で長時間労働を是正しようと、政府は労働基準法改正案など関連法案を今国会に提出し、「罰則付きの残業時間の上限規制」を導入する方向だ。産経新聞社が主要企業123社を対象にしたアンケートでこうした動きへの見方を聞いたところ、無回答を除き、「評価する」「ある程度評価する」との回答は計96%に上った。

 「担い手確保の観点から必要だ」(建設)、「法律があれば、顧客や提携先企業の理解も得られやすくなる」(通信)といった声が上がった。

 一方、「本来的には労使で決めるべきだ」(素材)、「業種・職種や時期による負荷の変動も考慮した、国際競争を勝ち抜くための配慮・工夫が必要だ」(電機)といった指摘もあった。

 望ましい残業時間の上限については、「80時間」が40%と最も多く、「60時間」と「60時間未満」がそれぞれ19%、「100時間」は11%だった。

 政府は繁忙期の残業時間の上限を「100時間未満」とする方向だ。これに対し、「評価する」「ある程度評価する」との回答は計90%を占めた。「突発事項への対応が考慮されている」(商社)などの意見があった。

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