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日本郵政、減損損失4003億円 豪子会社が不振 民営化後初の最終赤字へ

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日本郵政、減損損失4003億円 豪子会社が不振 民営化後初の最終赤字へ

会見する日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長=25日午後、東京都千代田区(菊本和人撮影) 会見する日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長=25日午後、東京都千代田区(菊本和人撮影)

 日本郵政は25日、平成29年3月期連結決算で、27年に買収した豪物流大手トール・ホールディングスの業績不振を反映し、4003億円の減損損失を計上すると正式発表した。最終損益予想は従来の3200億円の黒字から400億円の赤字に下方修正。連結最終赤字は19年の郵政民営化以降初めて。買収戦略の甘さを露呈した日本郵政は、海外事業の立て直しを進める方針だ。

 損失として計上するのは、トールの買収額から純資産額を差し引いた「のれん代」の全額約3900億円など。のれん代はブランド価値に当たり、トールの収益力が目減りした分を損失計上する。一方、売上高に相当する経常収益は従来比900億円多い13兆3300億円、経常利益は100億円多い7800億円にそれぞれ上方修正した。1株当たり25円の期末配当予想は据え置く。

 日本郵政の長門正貢社長は東京都内で記者会見し、「重く受け止めている」と強調した。日本郵政と、トールの直接の親会社である日本郵便の主な役員は6カ月間、月額報酬を5~30%削減する。20%の対象は、長門社長と日本郵便の横山邦男社長。トール買収時に日本郵便の社長だった高橋亨同社会長は30%削減し、代表権を返上する。

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