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ふるさと納税の家電提供継続に高市総務相が苦言 長野・伊那市は見直しを

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ふるさと納税の家電提供継続に高市総務相が苦言 長野・伊那市は見直しを

 高市早苗総務相は21日の閣議後の記者会見で、長野県伊那市がふるさと納税の返礼品で家電の提供を続ける意向を表明していることに対し、「伊那市の対応は通知の趣旨にそぐわない」と述べ、同市に対して見直しを要請したことを明らかにした。総務省は今月1日の通知で、返礼品競争が過熱していることを受けて自治体に見直しを要請した。

 伊那市は、オリンパスなど地元に事業所があるメーカーの家電などを返礼品として寄付額を伸ばしてきた。

 白鳥孝市長は17日、調達額10万円以上の家電はやめるが、10万円未満は続ける考えを明らかにした。

 これを受けて総務省は18日に長野県庁、20日に伊那市に対し、通知の趣旨を説明した。高市総務相は、「返礼品競争の過熱を是正するために必要な対応。電子機器など資産性の高いものは送付しないよう理解を求める」と述べた。白鳥市長は21日、高市総務相の発言を受け、「再度検討したい」とのコメントを発表した。

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