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米、強硬姿勢に逆戻り…不正な輸入品に高課税 各国は「保護主義」に警戒 G20財務相会議

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米、強硬姿勢に逆戻り…不正な輸入品に高課税 各国は「保護主義」に警戒 G20財務相会議

G20開幕前に会談する麻生太郎財務相(右)とムニューシン米財務長官(左端) =20日、ワシントン(AP) G20開幕前に会談する麻生太郎財務相(右)とムニューシン米財務長官(左端) =20日、ワシントン(AP)

 ■各国、保護主義に警戒

 【ワシントン=小雲規生】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれた米首都ワシントンで、トランプ政権が再び通商問題で強硬姿勢を打ち出した。20日も不正な相手国からの輸入品への高課税を辞さない立場を強調。中国の為替操作国指定見送りで現実路線をみせたものの、今回の措置で、各国は改めて米国の「保護主義」を警戒し始めた。

                   

 「公平とは他国が米国を扱うのと同じように米国も他国を扱うということだ」

 コーン国家経済会議(NEC)委員長は20日、ワシントン市内でのイベントで米国製品を不正に扱う貿易相手に対しては関税で対抗する考えを強調した。

 トランプ氏自身も同日、中国からの鉄鋼輸入を標的にした対抗措置の準備を指示する覚書に署名。さらに、署名式ではカナダが乳製品分野で不正行為をしていると言及し、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを強く迫った。

 トランプ政権は14日の外国為替報告書では中国の為替操作国指定を見送った。為替操作国の指定は中国の反発が必至で、貿易戦争の引き金となる懸念があっただけに各国から安堵(あんど)の声も出ていた。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は20日の記者会見で「米国とは協力しあえる」と信頼関係をアピールした。

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