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月5千円の児童手当「高所得世帯は廃止を」 財政審が提言 浮く財源を待機児童対策へ

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月5千円の児童手当「高所得世帯は廃止を」 財政審が提言 浮く財源を待機児童対策へ

財政制度等審議会に出席した榊原定征会長=20日、東京都千代田区(中村智隆撮影) 財政制度等審議会に出席した榊原定征会長=20日、東京都千代田区(中村智隆撮影)

 ここ数年、保育にかかるコストは上昇したが、利用者負担はあまり変わっていない。財務省は受益に応じた負担のあり方を踏まえ、「保育コストと、サービスの対価としての保育料の関係をどう考えるべきか」と問題提起した。

 財務省が見直しを急ぐのは、安倍晋三政権が少子化対策として子育て支援の強化を掲げる一方で、医療や介護を含めた社会保障費は膨張が止まらず、財政が逼(ひっ)迫(ぱく)しているためだ。

 女性の就業拡大で都市部を中心に待機児童は増加している。政府は保育の受け皿拡大や職員配置の拡充などを推進し、24年度に1兆2964億円だった保育費用総額は、29年度に2兆2006億円へ拡大した。

 消費税率10%時に、増税分を財源として子育て支援に充てる予定だった7千億円は、すでに予算に組み込まれた。今後も関連費用は膨らむ見通しで、財務省は「消費税の増収分とは別に安定的な財源を確保する必要がある」と指摘する。

 記者会見した財政審の土居丈朗委員は「税財源には限りがある。民間でできることは支えてもらい、官民の役割を明確にすべきだ」と利用者負担増の必要性を示した。

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