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【日米経済対話】「貿易・投資の公正なルール広げる」 麻生副総理 TPPは“米抜き”発効の動き 

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【日米経済対話】
「貿易・投資の公正なルール広げる」 麻生副総理 TPPは“米抜き”発効の動き 

日米経済対話を前に握手を交わす麻生副総理(左)とペンス米副大統領=18日午後、首相官邸 日米経済対話を前に握手を交わす麻生副総理(左)とペンス米副大統領=18日午後、首相官邸

 日米経済対話では、貿易・投資分野の共通ルールを作り、アジア太平洋地域に広げることで合意した。米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の合意内容を取り込み、日米主導で地域の貿易秩序を作る構えだ。一方、TPP域内では米国抜きの発効に向けた動きが出始めている。参加国から“大国”の思惑に振り回されることへの不満が噴出する恐れもある。(田辺裕晶)

 「日米両国で貿易投資の流れをさらに加速し、高いレベルで公正なルールをアジア太平洋地域に広げる」

 麻生太郎副総理兼財務相は18日、経済対話終了後の記者会見でこう強調した。

 トランプ政権はTPP離脱を宣言したが、覇権主義を強める中国を牽(けん)制(せい)するには、アジア太平洋の貿易ルール作りを日米が主導する必要がある。経済対話では知的財産や電子商取引などTPPで合意した21世紀型の貿易・投資ルールを再確認し改めて各国に広げる。

 一方、米国を除くTPP参加11カ国(TPP11)は今後、米抜きTPPの発効に向けた議論を本格化する。トランプ政権誕生で保護主義の動きが強まる中、米離脱後は域内最大の経済規模となる日本が議論を主導し、TPPの“風化”を防ぐべきだとの声が強まっている。

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