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東芝、通期決算5月22日発表へ 東証の原則超す異例の対応

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東芝、通期決算5月22日発表へ 東証の原則超す異例の対応

東京都港区の東芝本社が入るビル=11日午後 東京都港区の東芝本社が入るビル=11日午後

 経営再建中の東芝が平成29年3月期連結決算の発表日を5月22日とする方向で調整していることが14日、分かった。東京証券取引所は原則、期末日から45日以内に決算開示するよう求めており、この期日より遅れる上場企業として異例の対応となる。監査法人から決算について「適正」との承認をもらえるようギリギリまで調整を続ける狙いだ。

 東証は、決算期末から45日以内の決算開示を上場企業に促しているが、制度上は50日(休日の場合は翌営業日)まで可能。東芝は今回、このルールを活用し、期限までの決算発表を目指す方針だ。

 東芝は、監査を担当するPwCあらた監査法人と、米原発事業の巨額損失を把握した時期をめぐって、意見の対立が続き、「適正」の意見を得られないまま28年4~12月期の決算を発表する事態となっている。

 東芝は現在、監査法人の変更を検討し、後任にはあずさ監査法人などの名前が挙がっている。決算発表日を引き延ばすことで、調整期間を確保し、事態の収拾を図りたい考え。東証の基準では決算短信に監査法人の監査は必要ではないが、大半の上場企業は監査法人による監査で了承を受け、金融庁に提出する有価証券報告書に反映している。

 東芝は、不正会計問題の影響があった27年3月期決算の公表と有価証券報告書の提出を5月から9月へ延期した。今回も同様の事態となれば、同社の上場の是非をめぐる審査にも悪影響を与えかねない。

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