産経ニュース

ニュース 経済

記事詳細

更新

【東芝危機】
監査法人、事業継続に「重要な疑義」

会見冒頭、頭を下げる東芝・綱川智社長=11日午後、東京都港区芝浦(川口良介撮影) 会見冒頭、頭を下げる東芝・綱川智社長=11日午後、東京都港区芝浦(川口良介撮影)

 経営再建中の東芝は11日、2度延期していた平成28年4~12月期連結決算を監査法人の承認なしに発表した。監査法人から内容が適正とする意見を得られなかった。前例のない3度目の延期を回避するための「奇策」だが、上場企業が承認なしで決算発表するのは極めて異例だ。監査法人は、事業継続に「重要な疑義」があると表明した。

 東芝は、11日を決算発表の期限に再設定していた。監査法人は経営破綻した米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が多額の損失を以前から認識していた可能性があり、過去にさかのぼって調査する必要があると主張。適切に処理してきたとする東芝との溝は埋まらなかった。綱川智社長は同日の記者会見で、「延長申請をしても監査人から適正意見をいただくメドが立たない」と発表に踏み切った理由を述べた。

 適正意見のつかない決算発表は東京証券取引所の上場基準に抵触する。また、東芝は東証から内部管理体制に不備があるとして「特設注意市場銘柄」に指定されている。指定解除の審査で改善がみられないと判断されれば上場廃止となり、今回の決算発表は上場維持に悪影響の可能性がある。

 4~12月期の最終損益は5325億円の赤字(前年同期は4794億円の赤字)だった。負債が資産を上回る債務超過の額が、昨年12月末時点で2256億円だったことも公表した。通期の最終損益は1兆100億円の赤字を見込む。

関連ニュース

「ニュース」のランキング