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総務省が消費の新指標に「消費動向指数」 2018年1月分から

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総務省が消費の新指標に「消費動向指数」 2018年1月分から

 総務省は22日、消費を包括的にとらえる新指標として「消費動向指数(CTI)」を開発し、2018年1月分から公表することを決めた。家計調査の刷新とともに提供を始め、民間のビッグデータを順次、活用して速報性を強化する。

 ミクロの消費動向を示す家計調査は2人以上の世帯が対象で、これを補完するために17年8月を目途に単身世帯を調べる「家計消費単身モニター調査」を始める。18年1月には家計調査もキャッシュレス化に対応するなど改善。これらを合わせて、世帯の消費動向を包括的に把握できる指標体系を構築するという。

 マクロについても、GDP(国内総生産)統計の四半期別公表値では観測できない月次の値を推計し、両面から消費をみる。産学官連携の研究協議会を立ち上げ、ビッグデータの実用化を進めることも決めた。

 消費関連指標のあり方について議論してきた有識者研究会の提言を受け、高市早苗総務相は「多くの人に利用いただける信頼性の高い指標になると確信している」と話した。

 18年1月という提供開始時期について、研究会の構成員を務める大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、「19年10月予定の消費税増税の判断にも参考になるタイミングだ」と、新指標の重要性を指摘した。

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