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【経済インサイド】NAFTA再交渉でもメキシコ投資の優位性変わらず 日本の中小が逆張りの進出判断するワケは

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【経済インサイド】
NAFTA再交渉でもメキシコ投資の優位性変わらず 日本の中小が逆張りの進出判断するワケは

 14年から現地生産をしている樹脂やゴム製部品製造、タイガースポリマー(大阪府豊中市)のメキシコ法人の村田洋社長は「納入先企業の生産縮小があったとしても撤退はない」とした上で、「部品メーカーは最低5年先をみる投資サイクルだ。大統領任期は4年で、再交渉が長引けば、影響は少ない。堪え忍ぶしかない」と打ち明ける。

 メキシコは46カ国とFTAを結んでおり、今後もアジアの国と2国間で自由貿易交渉を進める方針だ。

 1次下請けメーカーの中には、比較的部品産業が少ないブラジルやアルゼンチン向けの輸出に活路を見いだすことを検討するなど、生き残り策を模索する動きもある。(経済本部 上原すみ子)

北米自由貿易協定(NAFTA) 米国、カナダ、メキシコの3国が参加し、1994年に発効。域内の関税撤廃、金融・投資の自由化により、自由貿易圏を設立した。発足から約20年で米国の対カナダ、メキシコ貿易総額は3倍に増大。現在、2カ国合計で米輸出額の約35%を占める。一方、米国から賃金の安いメキシコに工場移転が続き、労働組合側は約70万の米雇用が失われたと指摘している。

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