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【東芝】米ウェスチングハウス 米破産法の適用申請が不可避との認識広がる 「つなぎ融資」浮上で

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【東芝】
米ウェスチングハウス 米破産法の適用申請が不可避との認識広がる 「つなぎ融資」浮上で

 ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に対し、金融機関などによる「つなぎ融資」が浮上したのは、WHの米連邦破産法11条の適用申請が不可避との認識が、東芝や取引銀行の間で広がったためだ。運転資金の裏付けが整えば、破産手続きに向けた調整が加速する可能性がある。

 金融機関が準備しているとされる「DIPファイナンス」は、破産手続き申請後、裁判所に再建計画が認可されるまでの間、申請企業の運転資金が枯渇するのを避けるための融資だ。金融機関が具体的な備えを始めたとすれば「東芝と金融機関の間で、今後の方向感を共有したことの表れではないか」(金融関係者)と見る向きもある。

 東芝は原発事業で損失が発生するリスクを根本から断つため、WHの過半の株式を売却し、海外の原発事業から撤退する方針を表明した。検討される複数の再建策のうち、WHが破産法の適用を申請し、債務などを整理した上で買い手を探す手法が現実的だ。

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