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IoTやAIで日独連携、「ハノーバー宣言」採択 工場無人化の共同研究開発でも協力

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IoTやAIで日独連携、「ハノーバー宣言」採択 工場無人化の共同研究開発でも協力

 日独両政府は19日(日本時間20日午前)、ドイツのハノーバーで、第4次産業革命に関わる先端技術で協力することを定めた「ハノーバー宣言」を採択した。宣言の目玉は、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)を使った工場の無人化に向けた研究開発だ。日本はドイツとともに、無人化に欠かせない無線の規格の国際標準化や、無線で取得するデータのAI解析を協力していく。

 ハノーバー宣言には、IoT関連技術の国際標準規格を日独共同で提案、先導することや、サイバーセキュリティーの国際標準化に向けた議論を加速することなどが盛り込まれた。世耕弘成経済産業相とツィプリース経済・エネルギー相が宣言に署名した。

 工場無人化の研究開発に関しては、総務省所管の国立研究開発法人、情報通信研究機構(NICT)と欧州最大のAI研究機関、ドイツ人工知能研究センター(DFKI)が20日、覚書を調印した。

 日本国内では「無線化が必要な工作機械は数年で10倍になる」(総務省幹部)と予想されている。さらに、熟練工の不足や少量多品種生産に対応するため、ロボットの導入による省人化や無線化による生産ラインの迅速な変更などが見込まれる。

 しかし、既存の無線LANの規格では生産機器の混信や雑音に影響される。このため、両機関は共同で、新たな無線規格を開発し、両国で定めた上で、国際標準化を提案する。

 また、無線化した工作機械から得られるデータをAIで分析することで機械の故障を未然に察知し、「自動車の場合は1分間で300万円の損失」(総務省幹部)とされる工場の停止を防ぐ研究開発も進める。(大坪玲央)

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