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【G20財務相・中央銀行総裁会議】声明 反保護主義・難民を削除…異例の紛糾、決裂回避も米中対立浮き彫り

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【G20財務相・中央銀行総裁会議】
声明 反保護主義・難民を削除…異例の紛糾、決裂回避も米中対立浮き彫り

 【バーデンバーデン=中村智隆】ドイツで18日、閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、これまで盛り込んできた通商政策における「反保護主義」の記述を見送ったほか、「難民支援の強化」などの文言も削られた。トランプ米政権の発足後初の会合は、保護主義的な動きを強める米国と、巨額の対米貿易黒字を抱える中国をはじめ、各国が対立する異例の事態となった。

 声明では、通商問題について「経済への貿易の貢献度を高めるよう取り組む」と記載。直近の声明で明記した「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との表現を削除した。また、難民支援や温暖化対策に関する文言も削られた。

 トランプ米大統領はイスラム圏6カ国から入国を規制する新たな大統領令を打ち出し、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」離脱も主張している。

 「議論はしたが、まとまらなかった。結果的にこの表現に落ち着いた」

 財務相同行筋は、今回の共同声明の貿易政策をめぐる文言について、調整過程をこう打ち明けた。

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