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【G20財務相・中央銀行総裁会議】「保護主義への対抗」盛り込まず 為替は「従来合意」を再確認 

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【G20財務相・中央銀行総裁会議】
「保護主義への対抗」盛り込まず 為替は「従来合意」を再確認 

G20財務相・中央銀行総裁会議で議論する参加者=18日(ドイツ財務省提供、THOMAS・KOEHLER氏撮影・共同) G20財務相・中央銀行総裁会議で議論する参加者=18日(ドイツ財務省提供、THOMAS・KOEHLER氏撮影・共同)

 【バーデンバーデン=中村智隆】ドイツで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日午後(日本時間同日深夜)閉幕した。共同声明では、焦点の貿易政策で従来盛り込まれてきた「反保護主義」の記述が見送られた。「米国第一」を掲げるトランプ政権発足後、初の会議。為替政策は前例踏襲の穏当な合意に落ち着いたものの、紛糾した議論は米国に押し切られた形だ。

 G20は従来、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との合意を確認してきたが、今回は盛り込まれなかった。背景には、トランプ政権が貿易赤字の解消に向けて自国に「公正な」貿易を主張し、表現変更を要求したことがある。

 ただ、これに対し複数の主要国が反発、最終日の18日まで文言調整がずれ込んだ。貿易に関する議論は、7月の首脳会議に持ち越すとの見方も浮上している。

 声明では、これまで重視してきた地球温暖化対策の推進にも言及しなかった。

 一方、G20はこれまで、為替の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を与えることや、輸出を増やすために自国通貨を安値に誘導する「通貨の競争的な切り下げ」の回避を確認してきた。

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