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ふるさと納税返礼品、上限を寄付額の3~4割に 全国自治体へ4月の総務相通知に明記

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ふるさと納税返礼品、上限を寄付額の3~4割に 全国自治体へ4月の総務相通知に明記

 総務省がふるさと納税で寄付をした人に自治体が贈る返礼品の金額について、寄付額の3~4割程度を上限の目安とする方向で調整していることが17日、分かった。

 過熱する返礼品競争を是正するのが目的で、来月3日、全国の自治体に出す返礼品対応の総務相通知に明記する。

 通知に強制力はないが、目安に反する自治体からは同省が市町村単位で事情を聴き、改善を要請していく方針だ。

 同省が昨年出した通知では、金券や家電製品を念頭に、高額品や換金性の高い返礼品の自粛を求めた。

 だが、具体的な数値の目安がなく、一部の自治体は商品券などの提供を続けていた。

 現在、返礼品の金額は平均すると寄付額の4割程度だが、7割を超えるケースもある。

 総務省は返礼品の調達費が膨らむと、自治体が独自の施策に使うお金が少なくなるため、一定の歯止めが必要と判断した。

 ふるさと納税は、都市部に比べて税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨だ。しかし、寄付を集めるために、高額の返礼品を贈る自治体が急増し、競争が激化している。

 一方、東京23区など税収減につながっている都市部の自治体の首長らからは批判的な意見も多く、愛知県の大村秀章知事は「モノで釣る制度に成り果てている」と述べ、返礼品を寄付額の1割程度とするよう求めていた。

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