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宅配ロッカー設置に国が補助金 配達員負担軽減にヤマト運輸は計画前倒し

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宅配ロッカー設置に国が補助金 配達員負担軽減にヤマト運輸は計画前倒し

都内のオフィスビルに置かれた宅配ロッカー。荷物を通勤時に受け取れ、ユーザーにとっても利便性が高い(山沢義徳撮影) 都内のオフィスビルに置かれた宅配ロッカー。荷物を通勤時に受け取れ、ユーザーにとっても利便性が高い(山沢義徳撮影)

 配送員の負担軽減と宅配サービスの効率化に向け、政府は駅や商業施設など外出先で荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及を促す。平成29年度から、ロッカーを設置した事業者に対し、他の業者も使用できることを条件に費用の50%を補助する制度を始める。ヤマト運輸は同制度を活用して、34年までに宅配ロッカーを5千カ所設置する計画を前倒しする。

 宅配ロッカーは、単身者や共働き世帯を中心に、仕事帰りに荷物を受け取れるとして一定の評価を受けている。宅配業者にとっても再配達の面倒が減るメリットがある。

 政府は29年度予算案に設置促進費として5億2千万円を計上した。設置費用は1カ所当たり150万~200万円かかり、政府は29年度で500カ所への補助を見込んでいる。

 ヤマトは昨年4月に仏郵便機器大手ネオポスト社との合弁会社を設立し、同社を通じてロッカー設置を進めている。これまで主に首都圏の再配達率が高い地域204カ所へ設置した。

 ヤマトは宅配ロッカーの設置を急ぐことで、配送員の負担軽減に向けた時間指定配達の見直しや、約20%にも上る再配達率の低下につなげたい考えだ。

 宅配ロッカーをめぐっては、ヤマトが設置している東京地下鉄の駅など21カ所を、佐川急便が共同利用している。日本郵便は首都圏の郵便局など65カ所に置いており、今後3年で全国1千カ所へ広げる。

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