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ヤマト、賃金未払い総額数百億円の可能性も 社員7万人対象に調査

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ヤマト、賃金未払い総額数百億円の可能性も 社員7万人対象に調査

ヤマトホールディングスが入るビル=4日午前、東京・銀座 ヤマトホールディングスが入るビル=4日午前、東京・銀座

 宅配最大手のヤマト運輸が運送業務に従事する約7万人を対象に勤務実態の詳細を調査していることが4日、分かった。勤務時間が会社側の認識よりも多ければ、時間分の賃金を未払い分として支払う方針だ。インターネット通信販売の普及などで宅配便の荷物個数が急増し、トラックドライバーを中心に長時間労働が慢性化しており、現場の労働環境の改善を進める。

 支給額は、1人100万円程度になるケースもあるとみられ、総額は数百億円に達する可能性もある。ヤマト運輸はまた、労働環境改善の一環として、退職したOB社員を再雇用することで集配拠点の管理職を増やす検討にも入った。

 調査対象は、ヤマト運輸で宅配をするトラックドライバー、営業所の事務職員や、運送業務に関わるグループ会社の社員。働き方改革の一環として2月から調査を始めた。

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