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日米経済対話、4月にも開始 トランプ発言が火種も

閣議に臨む(左から)石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相=17日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影) 閣議に臨む(左から)石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相=17日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 麻生太郎財務相は17日、日米首脳会談で合意した経済政策や貿易などをめぐる経済対話について、4月にも議論を始める意向を示した。一方、トランプ米大統領は前日、通商交渉で自由貿易よりも米国の利益を優先する考えを強調した。日本に対しても強硬姿勢をとる可能性があり、今後の協議で火種となりかねない。(中村智隆)

 麻生氏は17日の記者会見で、経済対話を「早ければ4月くらいにスタートさせることを考えている」と表明し、「日米間の経済を深化、発展させる」と語った。対話に向けて、外務省や経済産業省など関係省庁と協力する考えも示した。

 経済対話は麻生氏とペンス米副大統領がトップを務め、財政・金融のマクロ経済政策▽インフラやエネルギーなどでの協力▽2国間の貿易に関する枠組み-について話し合う。麻生氏は17日、成果を出すには「できるものはすぐにやった方がいい」と意欲をみせた。

 一方、トランプ氏は10日の日米首脳会談後の記者会見で、「両国に利益をもたらす自由で公平、互恵的な貿易関係を目指す」と述べたものの、16日の会見では「公平な貿易のため交渉する。自由でなく公平だ」と発言。日本が重視する自由貿易より米国の利益を優先する姿勢に転じた格好だ。

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