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【激震・朴政権】サムスントップ逮捕で日本電機各社に商機

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【激震・朴政権】
サムスントップ逮捕で日本電機各社に商機

ソウルのサムスン電子本社ビルの外で翻る旗=17日(共同) ソウルのサムスン電子本社ビルの外で翻る旗=17日(共同)

 サムスン電子にとって李在鎔副会長の逮捕は、新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリー発火事故に続き、企業イメージを著しく低下させる大問題だ。消費者の“サムスン離れ”が加速すれば、追撃する日本の電機各社に商機が広がり、スマホやテレビの世界シェアを拡大できる可能性もある。一方、取引がある日本の電子部品メーカーは業績への悪影響を回避したい考えだ。

 サムスンは昨年8月のスマホ発火事故の影響で、30%以上あったスマホの世界シェアが20%まで低下。最近はライバルの米アップルだけでなく、中国勢も急激に追い上げており、安穏としてはいられない状況だ。

 サムスン製スマホの日本シェアは首位のアップルに大きな差をつけられ、1割にも満たない。副会長の逮捕はさらに悪影響となる恐れもある。

 台湾・鴻(ホン)海(ハイ)精密工業傘下のシャープは平成30年度に、テレビの世界販売を28年度見込み比2倍の1千万台に増やす野望を抱く。成長が期待できる新興国市場で攻勢をかけたい考えで、サムスンの度重なる不祥事は商機をもたらす「敵失」になりそうだ。

 その一方、サムスン製スマホには、TDKや村田製作所などが部品を供給しているとみられる。ただ、「スマホはアップルや中国の新興メーカーもいる巨大市場。サムスン関連でマイナス要素が出ても、需要が落ち込むことはないだろう」(電子部品大手)と冷静だ。(宇野貴文、大島直之)

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