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【トランプ政策を問う】為替操作に反論を、お土産を軽々に出すな 篠原尚之元財務官・東大教授

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【トランプ政策を問う】
為替操作に反論を、お土産を軽々に出すな 篠原尚之元財務官・東大教授

篠原尚之氏(田村龍彦撮影) 篠原尚之氏(田村龍彦撮影)

 米国の株価も積極財政や規制緩和に対する期待で上がってきたが、貿易摩擦の話が出てくると頭打ちになるだろう。(談)

【用語解説】為替操作国

 米財務省が半年ごとに公表する報告書で、不当に貿易利益を得たり、為替相場を操作したりしていると認定した貿易相手国。巨額の対米貿易黒字などを抱える相手国の為替政策を精査して判断する。認定されると、米国との協議で為替政策の是正を求められ、制裁関税を受けることもある。1988~94年に韓国、台湾、中国が認定されたが、それ以降の認定事例はない。

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