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【経済インサイド】来年の年賀状は要注意 お年玉はがきがそのまま使えない!?

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【経済インサイド】
来年の年賀状は要注意 お年玉はがきがそのまま使えない!?

 1月が終わったばかりで、気が早いかもしれないが、来年の平成30年正月の年賀はがきをめぐって、混乱が起きる懸念がある。昨年12月に日本郵便が発表した郵便料金改定で、今年6月1日から、通常はがきは現在の52円から62円に値上げされる。これに対し年賀はがきは値段が据え置かれたが、そのまま投函(とうかん)できる期間が限定されるのだ。30年からは年賀状を出すのが遅れる場合、1月8日以降は年賀はがきをそのまま使えず、10円切手を貼って出す必要が生じるという。

 値上げは、はがきや定形外郵便物、ゆうメールが対象だ。電子メールや交流サイト(SNS)、スマートフォンの無料対話アプリ「LINE」などでのやり取りが一般的になり、はがきの配達数は減少が続く。一方で近年、雇用情勢の改善により人件費が上昇。郵便物は基本的に職員が配達するため、日本郵便のコストに占める人件費比率は高い。同社はこのままでは業績悪化が避けられないとみて、郵便料金の値上げに踏み切ることを決めた。

 消費税増税時を除く値上げは、通常はがきを41円から50円に値上げした6年1月以来、約23年ぶり。その後、26年4月の消費税増税に伴い52円に引き上げられていた。

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