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IoT製品からサイバー攻撃 犯罪者乗っ取り、昨年1億2600万件

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IoT製品からサイバー攻撃 犯罪者乗っ取り、昨年1億2600万件

 インターネットへの接続機能を持つ家電や通信機器など、モノのインターネット(IoT)製品を通じ、平成28年に約1億2600万件のサイバー攻撃通信が国内外に発信されていたことが19日、総務省所管の情報通信研究機構(NICT)の調査で分かった。

 サイバー犯罪者が、製品の所有者の知らぬ間にIoT製品を乗っ取り、外部に攻撃を仕掛けていたとみられる。同機構は近く統計を公表する。IoT製品を介したサイバー攻撃の件数が明らかになるのは初めて。

 インターネットにつながる製品は、パソコンだけでなく、テレビやゲーム機、家庭のエネルギー使用量を計測する機器などに拡大。サイバー攻撃の増加も懸念されていた。

 NICTは、IoT製品から発信されるサイバー攻撃通信が増えているとみて、26年から調査を本格化。同年の件数は約560万件だったが、翌27年は3・5倍の約1960万件に増加。さらに28年は前年比約6・4倍に急増した。

 サイバー犯罪者はまず、パソコンをハッキング(乗っ取り)するときと同様に、IoT製品につながるIPアドレス(ネット上の住所)を不正に入手。製品を特殊なウイルスに感染させ、そこから別の標的を狙って、サイバー攻撃を仕掛ける手口を使っているもようだ。第三者のIoT製品を介して攻撃を行うのは、発信元の身元を隠す意図があるとみられる。

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