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電通がネット広告不正で最終報告 ほぼ1千件、うち架空請求40件 役員ら17人を減俸処分

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電通がネット広告不正で最終報告 ほぼ1千件、うち架空請求40件 役員ら17人を減俸処分

電通本社ビル=東京都港区(伴龍二撮影) 電通本社ビル=東京都港区(伴龍二撮影)

 電通は17日、昨年9月に発覚したインターネット広告の不正請求に関する社内調査の最終報告を発表した。不適切業務は997件(96社)に達し、合計で1億1482万円分だった。このうち広告の未掲載で架空請求していたのは、40件(10社)で計338万円にのぼった。

 この責任として、国内事業に携わる高田佳夫専務以下の執行役員17人(現在顧問の4人を含む)に10~20%の減俸処分3カ月とした。

 ネット広告の需要急増にもかかわらず、人手の補充を怠ったことなどが不正の原因になったと分析。再発防止策として、ネット広告の関連部署への人員を増強するほか、広告の出稿実績を企業に説明する際の報告書を自動で作成する仕組みなども4月以降に導入する。

 広告主には過大に請求した分を返金、補償も検討するが、業績への影響は「大きくない」(広報担当者)と説明した。昨年9月の公表時点では、不適切な業務は111社、計約2億3千万円としていたが、精査の結果、縮小した。

 不正があったのは、インターネット上に帯状に表示されるバナー広告や動画広告などのサービス。掲載期間のずれや未掲載、運用実績の虚偽報告などで過大に料金を請求していた。昨年7月に広告主であるトヨタ自動車からの指摘で判明した。平成27年12月に過労自殺した女性新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=もネット広告を担当していた。

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