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金融庁、地銀のアパート融資を調査 需要増で注視

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金融庁、地銀のアパート融資を調査 需要増で注視

 金融庁が、地方銀行を中心に急増している貸家業向け融資(アパートローン)の実態調査を進めている。低金利が長期化する中で、富裕層などの借り入れ需要が強まっており、金融機関がリスクを管理できているのか検証する狙いだ。現時点で過熱感は薄いとみているが、空室が増えて返済が滞れば、金融機関の財務にも悪影響が出かねず、金融庁が注視している。

 アパートローンは競争が激しい住宅ローンより高めの金利が見込めるため、多くの地銀が成長分野として力を入れている。日銀によると、平成28年9月末の国内銀行のアパートローン残高は前年より4・5%増の22兆224億円。

 27年からの相続税増税が影響しているとの指摘もある。節税のため、多額の借り入れをしてアパートやマンションの経営を始める人が増えた。借りるのが担保を持つ富裕層だけに、銀行側が収益性を十分に考慮せず、安易に融資する例も少なくないとされる。

 建築を請け負う業者が提案書などを作成してアパートローンを勧めるケースもある。金融庁はこうした書類も含めて地銀側に提出を求め、将来の空室率や家賃変動のリスクをどのように伝えているかを重点的に調べる。

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