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【田村秀男の日曜経済講座】日本のメディア・学界の緊縮財政派もいい加減に目覚めたらどうか? 米国「シムズ理論」に学べ

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【田村秀男の日曜経済講座】
日本のメディア・学界の緊縮財政派もいい加減に目覚めたらどうか? 米国「シムズ理論」に学べ

 20日には米国でトランプ政権がスタートし、共和党主流派が否定してきた拡張型財政政策を導入する。同じ頃、日本では来年度政府予算案を審議する通常国会が召集される。日経新聞などメディアや学界の多数派は財務官僚に同調し、まるで念仏を唱えるかのように緊縮財政に固執するが、米国ではデフレ圧力のもとでは財政赤字が有効という財政論「シムズ理論」(後で詳述)が主流になりつつある。日本の“主流派”もいい加減、目覚めたらどうか。

 財政均衡は緊縮財政ではなく、経済成長によってこそ達成される。ゼロ成長では財政収支が悪化する。グラフは中央および地方政府と、公的年金や健康保険などの「社会保障基金」で構成される一般政府の資金収支(マイナスが資金不足)の名目国内総生産(GDP)比と名目GDPの推移である。一般政府の資金収支は国家財政の健全度を表すプライマリーバランス(国債関連費を除く財政の基礎的収支)とほぼ一致しており、その不足のGDP比が小さくなるほど財政は健全化するとみなされる。平成20年前半にはマイナス1・5%台まで改善したが、同年9月のリーマン・ショック後はマイナス9・3%台まで悪化した。

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