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経営不振の東芝 資本増強多難なシナリオ

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経営不振の東芝 資本増強多難なシナリオ

記者会見でさえない表情を見せる東芝の綱川智社長=27日午後、東京都港区の本社 記者会見でさえない表情を見せる東芝の綱川智社長=27日午後、東京都港区の本社

 東芝の資本増強策は待ったなしだ。米原発事業をめぐる巨額の損失計上で債務超過に陥る恐れも出てきた。資本増強策には「増資」「事業切り売り」「金融機関の支援」という3つのシナリオが浮上している。しかし、度重なる損失の発覚で東芝への信頼は地に落ちている。資金調達の実現にはさまざまなハードルが立ちふさがっている。

 東芝は財務力を示す株主資本が平成27年3月末に1兆円以上あったが、不正会計問題で損失を計上し、9月末時点で3632億円に目減りした。原発事業での新たな損失発覚で、すべての資産を売っても借金を返せない債務超過の懸念も市場で高まった。債務超過になれば、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、再建は一段と厳しくなる。

 綱川智社長は「資本増強を検討する」と財務改善を急ぐ考えを示す。

 資本増強策でまず想定されるのが増資だ。だが、東証は東芝を管理体制に問題があることを投資家に注意喚起する「特設注意市場銘柄」に指定しており、株式を発行して不特定多数の投資家に売る公募増資のような資金調達は困難だ。取引先企業に株式を引き受けてもらう第三者割当増資も、原発事業のリスクが意識される中で、「企業が手を挙げるのはかなり難しい」(SMBC日興証券の嶋田幸彦氏)とみられる。

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