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銀行カードローンを問題視する発言相次ぐ 改正貸金業法の適用外で、多重債務会合

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銀行カードローンを問題視する発言相次ぐ 改正貸金業法の適用外で、多重債務会合

 金融庁と消費者庁は13日、多重債務関連の問題を議論する会合を開いた。委員からは、改正貸金業法の規制が適用されない銀行の個人向けカードローンで過剰とみられる貸し付けが行われた事例が報告され、問題視する声が相次いだ。

 借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁じる改正貸金業法の「総量規制」は銀行には適用されない。低金利が続く中、国内銀行は比較的高い利ざやが見込めるカードローン事業に力を入れており、近年、貸付残高が急増している。

 会合では、年収600万円の人が貸金業者から総量規制の上限となる200万円を借り、銀行からも800万円前後を借金した事例が発表された。収入のない人が銀行から無担保で300万円借りたケースも示された。

 全国銀行協会(全銀協)理事の岩本秀治委員は「重く受け止めている。スピード感を持って対応する」と述べた。金融庁も「実態を把握し、対応を検討する」と答えた。

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