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宇宙事業でベンチャーの参入が拡大 一方で、資金調達に課題も

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宇宙事業でベンチャーの参入が拡大 一方で、資金調達に課題も

会見する緒川修治PDエアロスペース代表取締役社長(中央)、澤田秀雄エイチ・アイ・エス代表取締役会長兼社長(左)、片野坂真哉ANAホールディングス代表取締役社長(右)=東京都港区(伴龍二撮影) 会見する緒川修治PDエアロスペース代表取締役社長(中央)、澤田秀雄エイチ・アイ・エス代表取締役会長兼社長(左)、片野坂真哉ANAホールディングス代表取締役社長(右)=東京都港区(伴龍二撮影)

 欧米では、民間企業の宇宙産業への参入が活発化。中国は国家を挙げて開発強化に乗り出している。

 これに対し、日本の宇宙開発は国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構(JAXA)を中心に政府主導で進められたため、宇宙産業の市場規模は年3千億円程度と横ばいで推移する。

 こうした中、民間企業の参入を促す動きも出始めた。ロケットや衛星の打ち上げを許可制とするなど、企業が宇宙開発に取り組む際のルールを定めた「宇宙活動法」など宇宙関連の2法案が11月に成立。政府は今後10年間で5兆円規模の産業に育てることを目指している。

 ただ、日本の金融機関やファンドは、将来性の読み切れないベンチャー企業への投資に及び腰だ。

 PDエアロスペースの緒川修治社長は1日、報道陣に対し「日本の金融機関は融資の可否を横にらみで判断するケースが多い」と指摘。

 邦銀が、前例のないビジネスモデルへの投資に慎重なままでは、宇宙産業の発展が遅れる恐れもある。

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