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宇宙事業でベンチャーの参入が拡大 一方で、資金調達に課題も

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宇宙事業でベンチャーの参入が拡大 一方で、資金調達に課題も

会見する緒川修治PDエアロスペース代表取締役社長(中央)、澤田秀雄エイチ・アイ・エス代表取締役会長兼社長(左)、片野坂真哉ANAホールディングス代表取締役社長(右)=東京都港区(伴龍二撮影) 会見する緒川修治PDエアロスペース代表取締役社長(中央)、澤田秀雄エイチ・アイ・エス代表取締役会長兼社長(左)、片野坂真哉ANAホールディングス代表取締役社長(右)=東京都港区(伴龍二撮影)

 ANAホールディングスとエイチ・アイ・エス(HIS)が、宇宙旅行の事業化を目指すベンチャーのPDエアロスペース(名古屋市)に共同出資した。宇宙産業は巨額の事業費がかかるとされてきたが、宇宙開発関連法の整備でベンチャー参入の余地も広がりつつある。各社はユニークな事業モデルを考案しているが、今回のように大企業の“スポンサー”が見つからなければ、お金や優秀な人材を集められない恐れもある。(松村信仁)

 民間の小型衛星開発の「先駆者」は、会社設立10年足らずのアクセルスペース(東京都千代田区)。近く人工衛星で得られたデータを販売する計画だ。

 具体的には、多くの超小型衛星を打ち上げて継続的に地上を撮影。その画像データなどを農業や観光産業向けに売り出す。例えば、同じ地点の季節ごとの画像データがあれば、農業や観光に適しているかなどを判断しやすくなる。

 同社は来年までに3機、平成34年までに延べ50機を打ち上げる計画だ。中村友哉社長は「日常生活にも役立ててもらい、宇宙を身近な存在にしたい」と意気込む。

 一方、ALE(エール、東京都港区)は30年に「人工流れ星」の実現を目指す。年明けにも、東北大大学院と共同で「流れ星のもとになる粒子」を積んだ人工衛星の開発に着手。人工衛星からその粒子を放出すれば、地上の人には本物の流れ星にみえる。屋外イベントなどを手掛けるエンターテインメント業界に売り込む。

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