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OPECの結束力見せるも効果に疑問符

OPEC定時総会の会場=30日、ウィーン(共同) OPEC定時総会の会場=30日、ウィーン(共同)

 ウィーンで30日に開かれた石油輸出国機構(OPEC)の総会は約8年ぶりとなる原油の減産で最終合意にこぎ着けた。OPECの「結束力」を辛うじて維持した形だが、米国が新型原油シェールオイルを増産すれば再び供給過剰に陥る懸念があり、合意効果は限定的になる可能性が高い。

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の野神隆之・主席エコノミストは減産合意を受け、今後の油価動向について「(1バレル当たり)52~53ドルぐらいまで上昇するのではないか」と指摘する。また、石油連盟は55ドル程度まで上昇するとの見通しを示す。

 ただ、油価が上昇すると米国でシェールオイルの生産量が増え、「原油価格が再び下落に転じる」(野神氏)可能性も浮上する。合意が成立してもなお、上値は重いとみられる。

 そもそも、市場ではOPECの減産について実効性を疑う声がある。減産合意は“口約束”で、違反による罰則規定もないからだ。

 また、ロシアなど非加盟国と協議している生産調整の効果も限られる。ロシアの9月の生産高はソ連崩壊後の最高水準となったが、ノバク・エネルギー相は減産に期待するOPECに対し、増産凍結で協調する方針だと説明している。(古川有希)

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