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電力改革でGDP6.2兆円を押し上げ 政投銀試算

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電力改革でGDP6.2兆円を押し上げ 政投銀試算

 日本政策投資銀行は30日、火力発電所新設など電力システム改革に伴う関連投資により、今後10年間程度で国内総生産(GDP)が約6兆2千億円押し上げられるとの試算をまとめた。建設や機械といった投資に直接関係する業種に加え、雇用増により消費が伸びて商業などにも経済効果が波及すると見込んだ。

 政投銀によると、電力システム改革でガス会社や鉄鋼メーカーなどが火力発電所の新規建設を計画。電力使用量を電力会社に自動送信する「スマートメーター」の設置や、電力の安定供給などを目的に、地域をまたぐ送電線「連系線」の増強が進みつつある。

 これらの改革関連投資とは別に、家庭のエネルギー管理システム(HEMS)のようなスマートホーム関連の需要が伸びた場合、10年間程度でGDPが約2兆円増加する可能性があるという。

 電力システム改革は大手電力による地域独占と料金規制を見直し、サービスの多様化や電気料金引き下げにつなげるのが狙い。

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