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10月の住宅着工は13.7%増 相続税対策で貸家が好調

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10月の住宅着工は13.7%増 相続税対策で貸家が好調

 国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比13.7%増の8万7707戸だった。4カ月連続のプラス。相続税対策に加え、日銀のマイナス金利政策の影響で金融商品に替わる投資先としての需要も高まり、貸家が好調だった。持ち家や分譲住宅も増加した。

 貸家は22.0%増の3万9950戸と12カ月連続で増加し、全体をけん引した。昨年の相続税増税を受けて、節税のため賃貸住宅を建設する動きが三大都市圏以外にも広がった。「賃料収入を見込んだ投資目的の人も多い」(大手住宅メーカー幹部)という。

 持ち家は、4.9%増の2万6046戸。分譲住宅はマンション、一戸建てとも増え、11.7%増の2万1050戸だった。住宅ローン金利の低下が購入を後押しした。

 国交省の担当者は「貸家は2008年のリーマン・ショック前くらいの水準まで戻った。地方がこれまでになく伸びている」と指摘した。

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