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働き方改革、企業の投資や賃上げを後押し 29年度税制改正の素案提示

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働き方改革、企業の投資や賃上げを後押し 29年度税制改正の素案提示

 中小企業の後継者が株式を受け継ぐ際にかかる相続税などを軽減する「事業承継税制」についても、災害時などで被害を受けた場合に適用基準を緩和。賃上げした企業の法人税の減税額も拡大する。

 消費の活性化に向けては、住宅リフォームに対する減税を拡充し、現在の耐震性工事に加え、建物の劣化対策など耐久性向上につながる改修も対象にする。太陽光発電などに投資するファンドの法人税非課税も3年間延長し、再生可能エネルギーの普及を後押しする。

 また、軽井沢スキーバス事故を受け、安全性の高い新型バスを導入した事業者への減税措置を創設する。エコカー減税の対象縮小については結論までに厳しい折衝が続く見込みだ。

 一方で、貧困家庭の子供が篤志家から教育資金を贈られた場合に、贈与税を非課税にする措置は見送る。贈与対象を貧困の状況にある血のつながらない子供にも広げ、「あしながおじさん」のような篤志家の支援を後押しする狙いだった。

 ゴルファーが支払う地方税「ゴルフ場利用税」の廃止などは見送る。(西村利也)

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