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働き方改革、企業の投資や賃上げを後押し 29年度税制改正の素案提示

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働き方改革、企業の投資や賃上げを後押し 29年度税制改正の素案提示

 自民党税制調査会は29日の幹事会で、平成29年度税制改正の素案を示した。配偶者控除の対象拡大や企業内保育所の固定資産税減税などで、政府の「働き方改革」を後押しするほか、設備投資や賃上げに取り組んだ企業への減税措置なども盛り込んだ。与党は具体的な制度設計を詰め、12月8日をめどに税制大綱をまとめる。

 この日は、省庁や関係業界の要望の是非を協議した。配偶者控除の見直しでは妻の年収要件を103万円以下から150万円以下に引き上げ、女性の就労拡大を狙う。子供を抱える女性が働く時間を増やしやすくするため、保育の受け皿も整備。社員らの子供を預かる「企業主導型保育所」について、設置する企業が支払う固定資産税などを半分に減らす。

 個人の投資促進策では、小口の株式投資を優遇する少額投資非課税制度(NISA)に長期積み立て型の新枠を創設する。購入額の上限を抑える代わりに非課税期間を延ばす方向で新制度を詰める。

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