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来年度の予算方針を閣議決定 子育てや介護など重視、財政健全化も

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来年度の予算方針を閣議決定 子育てや介護など重視、財政健全化も

 政府は29日、平成29年度(来年度)予算編成の基本方針を閣議決定した。「金融政策に財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある」と言及、日銀による金融緩和と政府の財政出動を連動させて景気を下支えし、デフレ脱却を目指す。

 安倍晋三首相は閣議で予算編成に向け、財政健全化への着実な取り組みと、子育てや介護、研究開発などの重要な政策課題に必要な予算を講じ、「めりはりのついた予算にしてほしい」と関係閣僚に指示した。

 財政健全化と経済成長を両立させるとし、32年度に基礎的財政収支を黒字にする目標を達成するため、基本方針は「歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する」と強調。名目国内総生産(GDP)600兆円の実現に向け「政策を総動員し、経済の好循環を確かなものとする」とした。

 安倍政権が掲げる「希望出生率1・8」と「介護離職ゼロ」を目標に、子育て支援や介護などの分野に重点配分することも打ち出している。

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