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【クルマの未来 ホンダ 米国の挑戦(上)】世界6極体制…創業期からの理念が、いま揺らいでいる

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【クルマの未来 ホンダ 米国の挑戦(上)】
世界6極体制…創業期からの理念が、いま揺らいでいる

ホンダが日系メーカーで初めて米国生産した「アコード」のラインオフ式で第1号車を披露し、挨拶する2代目社長の河島喜好=1982年11月1日、米オハイオ州メアリズビル (同社提供) ホンダが日系メーカーで初めて米国生産した「アコード」のラインオフ式で第1号車を披露し、挨拶する2代目社長の河島喜好=1982年11月1日、米オハイオ州メアリズビル (同社提供)

 以来、ホンダは「世界に市場を求め、需要がある所で生産する」という経営理念のもと海外展開を進め、現在の四輪車の生産は18カ国・地域、35拠点に上る。

 2003年には日本や北米、欧州、中国など世界の主要6地域が独自に生産・開発を進める「6極体制」を敷き、北米で人気のスポーツ用多目的車(SUV)「パイロット」など各地に適した地域専用車を迅速に供給する態勢を確立した。

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 しかし、こうした創業期からの理念が、いま揺らいでいる。

 「供給能力が過剰になり、収益に影響を及ぼした反省がある」

 昨年7月6日、就任後初の記者会見でホンダ社長の八郷隆弘はこう述べ、6極体制の運用を見直す方針を示した。

 前社長の伊東孝紳は世界販売600万台を目指したが、拡大路線が裏目に出て、生産能力が余る状態に陥った。平成29年3月期の世界販売計画は前期比5・0%増の498万台と好調で生産能力(555万台)に迫るが、市場が停滞する欧州や日本は生産が需要を大きく上回ったままだ。

 このため28年9月中間期の四輪事業の売上高に占める営業利益率は6・4%にとどまり、10%前後を稼ぐ二輪、金融両事業に比べ業績の足かせになっている。

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